【2022年】新型コロナ禍の生活支援（Vol.1）

こんにちは、沖縄の社会保険労務士・行政書士・社会福祉士・FP松本崇です。

まだまだ猛威を振るい予断を許さない新型コロナウイルス感染症。

休業や売り上げ減など、その影響は続いています。

新型コロナウィルス感染症で生活が苦しくなった方もまだまだ増えています。

そこで個人の生活を守るための制度2022年9月現在をまとめてみます。

今回紹介するのは生活資金や事業資金に困っている個人向けの支援策です。

新型コロナウィルス感染症で生活が困窮する心配がある方は必見です。

緊急小口資金・総合支援資金（生活費）

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各都道府県社会福祉協議会では、新型コロナ感染症の影響による休業や失業等により生活資金でお悩みの方々へ特例貸付を実施しています。

緊急小口資金（一時的な資金が必要な方［主に休業された方］）

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に少額の費用の貸付を行う制度です。

対象者	新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯 ※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対象
貸付上限	20万円以内
据置期間	1年以内
償還期限	2年以内
貸付利子・保証人	無利子・不要

非常に使いやすい制度です。

貸付決定までの期間もスピーディー。

貸付上限額は20万円以内と小額ですが、緊急的な一時資金です。

こちらで一時をしのぎ、次の総合支援資金を活用するようなイメージです。

据置期間1年間というのは、返済開始まで1年間待ってくれるということです。

償還期限2年以内というのは、返済計画を2年以内の期間で検討してもらえるということです。

貸付利子が無利子というのが国が行っている貸付制度のすごいところ。

保証人も不要なので、単独で貸付を受けることができます。

総合支援資金（生活の立て直しが必要な方［主に失業された方等］）

生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行う制度です。

先ほどの緊急小口資金よりも金額、貸付期間が大きくなっています。

対象者	新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯 ※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても対象となります。
貸付上限額	（２人以上）月20万円以内（貸付期間：原則３か月以内）（単身）月15万円以内
据置期間	1年以内
償還期間	10年以内
貸付利子	無利子・不要

貸付手続きの流れ

まずはお住いの市町村の社会福祉協議会へ相談しましょう。

市町村社会福祉協議会で申し込みが行われると、都道府県社会福祉協議会で審査が行われ貸付決定・送金が行われます。

生活福祉資金の貸し付けについては、特例として「なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる」こととなりました。
これは必ず返済免除になるというわけではありませんが、返済が難しい場合はまずは社会福祉協議会へ相談してみましょう。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

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緊急小口資金等の特例貸付を利用できない一定の世帯に対しては、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給する制度があります。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

対象者	緊急小口資金等の特例貸付（※）を利用できない世帯で、以下の要件を満たす方（※）・総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯・総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯・総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯・令和４年１月以降に新たに自立支援金を申請する世帯であって、緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を借り終わった世帯/令和4年12月までに借り終わる世帯 (1) 収入要件収入が①②の合算額を超えないこと（月額） ①市町村民税均等割非課税額の１／１２ ②生活保護の住宅扶助基準額 (2) 資産要件預貯金が①の６倍以下であること（ただし100万円以下） (3) 求職活動等要件以下のいずれかの要件を満たすこと・ハローワークまたは地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと ※当分の間、ハローワーク等での相談（月２回以上）や企業への応募等（週１回以上）の回数を減じ、それぞれ月１回とする。・就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと
支給額	単身世帯：６万円、２人世帯：８万円、３人以上世帯：１０万円 ※ 住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、低所得子育て世帯生活支援特別給付金との併給が可能。
支給期間	申請月から3か月 ※新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金の支給が終了した方に対し、３か月間の再支給を可能とする。（申請受付は令和４年12月末まで）
申請先	お住いの自治体ホームページを確認

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、対象者が総合支援資金を利用した世帯、不承認となった世帯等が対象です。

生活困窮者自立支援制度が、相談員が寄り添いながら「生活の自立を支援する」という趣旨があるため、ハローワーク等での求職活動が要件となっております。

ということは、働ける方が対象となり、病気療養中など就職活動ができない事情がある場合は利用ができなくなっております。

日本政策金融公庫（日本公庫）及び沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）等による新型コロナウイルス感染症特別貸付等

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新型コロナウイルス感染症による影響により業況が悪化した事業性のあるフリーランスを含む個人事業主等に対し、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫にて実質無利子・無担保で融資を行っています。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用が可能で実質的な無利子の融資となります。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症による影響を受け、一時的な業績悪化（最近１ヵ月の売上高又は過去６ヵ月（最近１ヵ月を含む。）の平均売上高が前４年のいずれかの年の同期比５％以上減少した等）となった事業者（事業性のあるフリーランスを含む。）に対し、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施

というように、融資ですので個人の生活費を借りるのとは違い、要件のハードルが上がります。

資金の使いみちは、運転資金・設備資金であること。
いずれも新型コロナウイルス感染症の影響により必要となる資金に限られます。

担保は無担保。

貸付期間は、設備20年以内、運転20年以内。うち据置期間は５年以内で設定されます。

融資限度額（別枠）は、中小事業・商工中金６億円、国民事業で8,000万円です。

金利は当初３年間基準金利-0.9%、４年目以降は基準金利となります。
（利下げ限度額：中小事業・商工中金３億円、国民事業6,000万円）

コロナ禍が始まって3年が経とうとしているので、金利が基準金利に戻るという問題もでてきています。

特別利子補給制度

利子補給制度とは、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた後、返済する利子について、中小企業基盤整備機構から利子の分の補給を受けることで、借入した方の負担する利子が実質的に無利子になる制度です。

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った個人事業主（事業性のあるフリーランスを含む）等に対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施しています。

利子補給期間は、借入後当初の３年間。

利子補給対象上限額は、中小事業・商工中金３億円、国民事業6,000万円です。

当初の3年間の利子の返済が実質なくなるというものです。

コロナ禍が始まって3年が経とうとしているので、この利子補給が終わるという問題もでてきています。

社会保険料等の猶予制度

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厚生年金保険料等の猶予制度

新型コロナウイルス感染症が広がって事業への悪影響が出始めたころ、厚生年金保険料等の納付猶予特例制度が始まりました。

納付特例猶予制度とは、新型コロナウイルス感染症の影響で事業等収入に相当の減少があった場合に、無担保・延滞金なしで、１年間納付を猶予する仕組みでした。
令和２年１月分から令和２年12月分までの厚生年金保険料等が対象となっています。

これは「免除」ではなく納付を猶予する＝遅らせる、という制度になります。

納付猶予特例を受けていた事業主の方など、納付猶予特例終了後も、厚生年金保険料等の納付が困難な場合は、猶予制度を受けられることがあります。

詳しくは会社の住所地を管轄する最寄りの年金事務所へご相談ください

健康保険組合加入の場合は健康保険組合となります。

国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料(税)の減免等

新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対して、国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料の減免や徴収猶予等が認められる場合があります。

まずはお住まいの市区町村、国民健康保険組合に問い合わせてみましょう。

国民年金保険料免除の特例

今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した方について、国民年金保険料免除が可能となっています。

対象者や内容は以下のとおりです。

対象者	新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降に収入が減少し、所得が相当程度まで下がった方
内容	個人が納める国民年金保険料の全部・一部の免除や猶予。
申請方法	申請書類を市区町村の国民年金担当窓口に提出

さきほどの厚生年金保険料の納付の「猶予」とは異なり、国民年金は「免除」の申請が可能です。

ただし、免除の申請をした場合将来の年金額に影響がでてきますので、余裕が出てきたときには「追納」をしたほうがいいです。