こんにちは、沖縄の社会保険労務士・行政書士・社会福祉士・FP松本崇です。
まだまだ猛威を振るう新型コロナウイルス感染症。
休業や売り上げ減など、その影響は非常に大きくなっております。
新型コロナウィルス感染症での解雇や雇い止めの人数も月を追うごとに増えております。
そこで個人の生活を守るために、今利用できる経済支援策一覧をまとめてみました。
新型コロナウィルス感染症で生活が困窮する心配がある方は必見です。
（この記事は2020年10月31日現在の情報をもとに記事にしています）
今利用できる経済支援策一覧
大きく分けて「国の支援策」と「その他支援策」にわけられます。
国の支援策
１．給付金・支援金
ひとり親世帯臨時特別給付金
地方自治体が窓口。対象者は児童扶養手当受給者。概要は、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等へ一律5万円の給付（子の数により追加あり）。申請期間は自治体へご確認ください。
生活困窮者自立支援制度「住居確保給付金」
地方自治体が窓口。対象者は個人。概要は、仕事がない、住居を失う恐れがあるなど、生活困窮者向けに地方自治体が提供する支援（原則3か月分支給、延長あり）申請期間は自治体へご確認ください。。
Go To トラベルキャンペーン
窓口は旅行会社、宿泊サイトなど。対象者は一般消費者。概要は、「国内の人の流れと街の賑わいを創り出し、地域を再活性化するためのGoToキャンペーン」の一つです。旅行業者等経由で旅行商品を購入する際２分の1相当の額が補助されます。
２．助成金・補助金
新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応支援金
窓口は、学校等休業助成金・支援金受付センター。対象者は子を持つ請負事業者。概要は、臨時休業した学校の子供の世話のため契約した仕事ができない保護者への支援金。申請期間は2020年12月31日まで。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
窓口は、休業支援機・給付金コールセンター。対象者は事業主の指示を受けて休業した労働者。概要は、事業主が労働者を休業させたものの、休業手当を支給しなかった場合、労働者の申請により平均賃金の80％を支給するものです。申請期間は厚生労働省HPをご確認ください。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（厚生労働省HP）
３．融資
緊急小口資金の特例貸付（休業者向け）
窓口は、市区町村社会福祉協議会。対象者は、個人（労働者）。概要は、収入が減少した労働者への20万円まで無利子貸付（要返済能力）。申請期間は自治体へご確認ください。
総合支援資金の特例貸付（生活困窮者向け）
窓口は、市区町村社会福祉協議会。対象者は個人。概要は生活再建のため世帯により月15万～20万円以内、原則3か月以内無利子貸付。所得減少が続く場合住民税非課税世帯の償還免除制度があります）。申請期間は、自治体へご確認ください。
４．支払い猶予
国税、住民税の納付の猶予または特例猶予
窓口は、税務署、各市町村役場。対象者は個人。概要は納期から1年間、納税の猶予または特例猶予が適用され、納付が遅れても延滞税が免除または軽減されます。申請期間は納期限内です。
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（国税庁HP)
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する地方税の猶予制度等について（那覇市HP)
国民健康保険料の保険料の減免
窓口は、各市町村役場。対象者は個人。概要は、生計維持者の感染等により収入減となった場合、保険料の全部または一部が免除。対象は2020年2月1日から2021年3月31日が納期限となる分です。申請が必要となります。
新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な方に対する保険税の減免について（那覇市HP）
その他の支援
地方自治体によっては、個人に給付金を支給したり、地域振興チケットを販売している場合があります。
民間でいえば、生命保険の契約をしている場合で、保険会社から「契約者貸付」を受けることができる場合があります。加入する各保険会社に確認してみましょう。
保険料の支払いが困難になった場合も、支払い猶予などの対応をしている保険会社もあります。
公共料金については、電気・ガス・水道の各事業者が料金の支払い猶予の相談に応じてくれます。
事業者に相談してみましょう。
まとめ
いかがでしたか。
まだまだ利用できる支援策、申請期限がせまっている支援策などありますので、ご自身が利用したい支援策のHPや各自治体の相談窓口をどんどん活用してください。
生活が苦しくなっても最悪の事態は考えないでください。
生活保護などありとあらゆる生活再建支援策はあります。
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一人で悩まずに、ぜひ相談窓口を活用しましょう。